＜全国大学におけるMOT実施状況の調査＞
| 国公立大学 関東・甲信越地域2 | ||||||||
大学名 |
実施学科 |
カリキュラム名 |
単位数 |
学位 |
修了年限 |
専攻・副専攻 |
入学定員 |
教員数 |
| 東京工業大学 | イノベーションマネジメント研究科 | A.技術経営戦略科目群 |
40単位 かつ，プロジェクトレポートの審査に合格すること。 40単位には必修科目4単位を含む自専攻科目を22単位以上，他専攻科目を6単位以上含む。 |
技術経営修士（専門職） |
標準修業年限２年 1年間の短縮修了制度あり |
専攻 | 4月入学 35名 10月入学 若干名 |
専任10名 兼担3名 連携併任（他大）1名 |
| ＣＵＭＯＴ 知的財産戦略マネジメントコース （イノベーションマネジメント研究科） |
R&D戦略と知財戦略の連携、 融合による戦略推進、ライフサイエンス発明の権利保護の重要性、IPS再生医療特許戦略的保護と問題 ビジネス方法等のソフトウェアの権利保護 稼げる特許の取得 特許ポートフォリオと知的財産マネジメント 出願戦略および特許ポートフォリオ管理の分析、 企業経営と知的財産活動の連携 活用戦略ー事業フェーズ（立ち上げと展開）とライセンス戦略、企業活動に影響を与える知的財産権係争、技術標準化戦略の促進 日米訴訟制度に適合した企業の知的財産訴訟戦略、リスクマネジメントー知的財産リスクと回避 |
なし 修了者には修了証を授与 |
なし | 平成21年5月8日 ～ 平成21年7月31日 毎週1回 全13回 (ガイダンス含む） |
ー | 16名 | 不明 | |
| 新潟大学 | 専門職大学院 技術経営研究科 | 基礎プログラム：MOT基礎、先端科学技術と産業、企業会計基礎、ミクロ経済学基礎、数理統計学基礎 コアプログラム：経営戦略Ⅰ・Ⅱ、マーケティングⅠ・Ⅱ、経営組織Ⅰ・Ⅱ、人的資源管理Ⅰ・Ⅱ、経営管理と社会的責任Ⅰ・Ⅱ 世界経済事情特論、知的財産戦略Ⅰ・Ⅱ ナレッジ・マネジメントⅠ・Ⅱ リスク・危機管理Ⅰ・Ⅱ、情報システム構築 ホームオートメーションシステム サプライ・チェーン・マネジメント ものづくり戦略論Ⅰ・Ⅱ、品質設計・評価 Ｒ＆ＤマネジメントⅠ・Ⅱ、新技術評価 ユニバーサルデザイン、プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ 発展・プログラム：ファイナンスⅠ・Ⅱ、人的資源管理特論、国際競争戦略Ⅰ・Ⅱ、ユビキタスネットワーキング、都市情報システム、医療ビジネス、先端加工ビジネス、アグリフロンティアビジネス、バイオマス開発ビジネス、資源・エネルギー戦略、環境技術、ベンチャー起業特論、技術連携戦略 |
必修科目12単位を含む40単位以上 | 技術経営修士（専門職） | 2年 長期履修学生制度あり(4年まで） |
技術経営学専攻 （経済・法・理・工・農などの各分野との副専攻プログラムも有） |
20名 | 専任12名 特任5名 兼担6名 非常勤7名 |
| 長岡技術科学大学 | 技術経営研究科 | システム安全基礎演習 第Ⅰ～Ⅳ システム安全実務演習 第Ⅰ・Ⅱ 技術経営論、産業技術政策論、リスク評価、リスクマネジメント、安全マネジメント、組織安全管理、国際標準と安全性評価 国際規格と安全技術、安全論理学 産業機器安全設計、技術者倫理、安全認証 経営学特論、情報セキュリティ管理論 国際経済法、産業安全行政、技術と知的財産、技術と法、人間工学、火災と爆発、電磁波とノイズ、騒音と振動、事故解析･寿命評価、非破壊診断、産業システム、情報システム、通信システム、医療安全、ロボット、昇降機・電力エネルギ機器 |
46単位 | システム安全修士（専門職） | 2年 | システム安全専攻 | 15名 | ー |
| 信州大学 | 経営大学院 | 経営戦略論、市場関連特論Ⅰ～Ⅳ |
30単位 | マネジメント修士 | 2年 長期履修学生制度あり(4年まで） |
イノベーション・マネジメント専攻 | 10名 | 専任 10名 兼任 8名 客員 6名 非常勤 3名 |
| 横浜国立大学 | 環境情報学府 | 企業内及び企業間技術伝播 イノベーション組織論、Ｒ＆Ｄ投資論 地域イノベーション政策事例研究 地域イノベーション政策 情報技術とイノベーションマネジメント 情報技術と経営戦略、革新的技術開発論 イノベーション戦略論、先端技術と社会倫理 イノベーションと社会倫理 イノベーションと社会制度分析 イノベーションと社会的合意形成 共生社会創生論、情報文化イノベーション論 情報革命と文化イノベーション 環境イノベーション思想史、イノベーション思想史、創成的環境戦略論 イノベーションと環境マネジメント 持続型社会と技術評価論 ライフサイクル・アセスメントと持続型社会 情報メディア文化とイノベーション 文化表現におけるイノベーション 意識環境と認識の変容、環境と認識 ハイテクベンチャー創出論、ベンチャー・クラスター論、社会環境変化の測定と解析 社会環境モデル分析、環境情報共有論 環境情報コミュニケーション |
合計30単位以上 演習８単位以上 ワークショップ・実験２単位以上 ①共通基礎科目４単位以上 ②コア講義科目４単位以上 ③専門講義科目６単位以上 選択専門講義科目①②③を含めて ２０単位以上 |
修士（環境学） 修士（技術経営） 修士（学術） |
標準修業年限（前期課程２年、後期課程３年） 長期履修認定者は、修学年数に関係なく（前期課程２年以上４年まで、後期課程３年以上６年まで）、標準修業年限（前期課程２年、後期課程３年）分の授業料で修学可能。 |
環境イノベーションマネジメント専攻 | 博士前期：10名 | 17名 |
| 首都大学東京 | 経営学専攻 高度専門職業人養成プログラム(ビジネススクール) 基本的にはＭＢＡプログラムだが、設立当初からＭＯＴ的な指向性を有しており、いわゆる文系だけでなく、理系のバックグラウンドを持った人材を積極的に受け入れている。（MOT教育プログラムサイトより） |
経営学特論、経営戦略特論、経営組織特論、意思決定特論、経営史特論、テクノロジー・マネジメント特論、コーポレート・ファイナンス特論、金融工学基礎特論、マネジメント・サイエンス特論Ⅰ・Ⅱ、プロダクション・マネジメント特論、マーケティング・マネジメント特論、マーケティング・サイエンス特論、企業経済学基礎特論、経戦略的ゲーム理論特論、経営分析特論、管理会計特論Ⅰ・Ⅱ、金融数学特論、証券投資特論、
経営データ分析特論、国際経営特論、組織行動特論、ヒューマン・リソース・マネジメント特論 生産戦略特論、マーケティング戦略特別演習 ビジネスイノベーション特別演習 企業変革論特別演習、市場リスク特論、信用リスク特論、資産価格特論 |
30単位 ＊コースによっては36単位 |
経営学修士 | 2年 | 専攻 | 40名 (南大沢キャンパスの研究者養成プログラム若干名を含む。) |
29名 |
| リアル・オプション特論、デリバティブ特論 金融計量分析特論、金融システム特論 証券市場特論Ⅰ・Ⅱ、マーケティング・サイエンス特別演習、時系列解析特論、多変量解析特論、経営数学特論、経営数理特論 財務会計特論、 比較経営システム史特論、現代日本経済史特論、経済倫理特論 ロジカル・シンキング特別演習 ロジカル・ライティングⅠ・Ⅱ 原典購読、経営学特別講義 (知的財産法 )経営学特別講義(会社法 ) 経営学特別講義(経営戦略とリアル・オプション )(英語プレゼンテーション・スキル )(企業倫理 )(公共経営アクションリサーチ )(コンピュテーショナル・ファイナンス ) |
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| 産業技術大学院大学 | 産業技術大学院大学 産業技術研究科創造技術専攻 | ものづくりアーキテクト概論、グローバルコミュニケーション特論、動的システム工学特論、シミュレーション特論、材料基礎特論、技術経営特論、イノベーション戦略特論 デザインマーケティング特論、デザインマネージメント特論、技術倫理、先端材料特論 、産業材料特別演習、設計工学特論、プロトタイピング工学特論、システムインテグレーション特論、サービス工学特論、品質工学特論、信頼性工学特論、設計工学・プロトタイピング特別演習、プロダクトデザイン特論 価値デザイン特論、デザインシステム計画特論、コミュニケーションデザイン特論 インダストリアル・デザイン特別演習Ⅰ インテリジェントシステム特論、組込みシステム特論、システムモデリング特論、デジタル製品開発特論、デジタル技術特別演習 |
40単位 | 創造技術修士（専門職） | 2年（長期履修制度は3年。最長4年まで在学可能） | 専攻 | 50名（平成22年度） | 15名 |